葬祭ディレクターという仕事

葬祭ディレクターという仕事

葬祭ディレクターという資格をご存知でしょうか。
この資格は、厚生労働省認定の技能審査で、葬祭業界で働く方に必要とされる知識や技術を審査認定する制度とされています。
日本が高齢化社会になり、葬祭の重要性が増したことから、消費者に満足のいく葬儀を提供できるように平成8年から試験が行われており、平成21年度までに20000人が葬祭ディレクターに認定されています。
葬祭ディレクターの等級には一級と二級があり実務経験年数によって受けられる等級が異なってきます。
大まかにいうと、実務経験が5年以上ある者が受けられるのが一級で、実務経験が2年以上の者が受けられるのが二級となっています。これら実務経験年数については事業所等が証明書を発行することとなっているようです。
注意すべきは、ここでいう実務とは、葬儀実務に実際に恒常的に従事し受注業務・設営業務・接客業務などにあたっていることを意味し、在学中のアルバイト経験等は原則含まないということです。
試験科目は、一級と二級で内容は違いますが、学科試験及び幕張装飾・接遇・司会の実技試験と実技筆記試験となっています。
より具体的に見ていくと、学科試験は一級では正誤判定問題50問と多肢選択問題50問の計100問で、二級ではその半分の問題数となります。実技試験は、幕張装飾が制限時間7分、接遇が制限時間2分、司会が制限時間6分(二級では4分)となっています。

葬儀を行う際には、故人の遺志とご遺族の意思のバランスを大切にしましょう。
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試験は、年に一回行われており、平成22年度の試験は申し込みが4月20日から5月20日までで、9月8日に試験という流れになっています。
葬祭関係の試験らしく、実施日である9月8日は友引の日になっているのも特徴的ですね。
葬祭ディレクター試験の一級合格者にはゴールドのIDカードが、二級合格者にはシルバーのIDカードが付与され、これをつけて仕事ができるようになるので信頼感が上がることを望めます。裏を返せば、消費者はこのようなIDを持った葬祭ディレクターを抱える葬儀社に依頼すれば安心な場合が多いということですね。
また、葬祭ディレクターの試験に申し込んだ者を対象に、6月あたりで説明会がおこなわれるのもこのような国が認定した資格試験では珍しいのではないかと思われます。説明会では、模擬問題集を利用しての勉強等を行うようで、5000円程度の費用がかかるようです。
昨今、葬儀社のクオリティの向上などが課題になっている中で、消費者の視点からみると、葬祭ディレクターの資格保持者は一定程度信頼できるといえ、葬儀社を選ぶうえでの一つの指標になるので助かる制度かと思います。また、葬儀社にとっても他社との差別化を図るために有用なのではないでしょうか。

故人の意志だけを尊重しすぎてしまうと、あとでご遺族の公開につながります。
後悔のないお葬式にするために、綿密に話し合うことが大切です。
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